<番号の取扱者が対象>

①個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、
正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合。

マイナンバー法の法定刑

■4年以下の懲役or200万以下の罰金（併科されることあり）

②個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、
業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用した場合。

マイナンバー法の法定刑

■3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

＜誰でも対象＞

①人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得した場合。

マイナンバー法の法定刑

■3年以下の懲役or150万以下の罰金
②委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反

マイナンバー法の法定刑　　　　　　　　　　個人情報保護法　　　　　　　　　　住民基本台帳法

■2年以下の懲役or50万以下の罰金　　　　　■6月以下の懲役or30万以下の罰金　　■1年以下の懲役or50万以下の罰金
③委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

マイナンバー法の法定刑　　　　　　　　　　個人情報保護法　　　　　　　　　　住民基本台帳法

■1年以下の懲役or50万以下の罰金　　　　　■30万以下の罰金　　　　　　　　　■30万以下の罰金
④偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得

マイナンバー法の法定刑　　　　　　　　　　個人情報保護法　　　　　　　　　　住民基本台帳法

■6月以下の懲役or50万以下の罰金　　　　　■なし　　　　　　　　　　　　　　■30万以下の罰金

皆様ご注意を！
人事ではありません。少なからずお仕事をされている会社さんであれば必ず対策が必要です。

①組織的安全管理措置

・組織体制の整備
・取扱規定等に基づく運用
・取り扱い状況を確認する手段の整備
・情報漏えい事案に対応する体制の整備
・取り扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し

②物理的安全管理措置

・特定個人情報等を取り扱う区域の管理
・機器及び電子媒体などの盗難の防止
・電子媒体などを持ち出す場合の漏洩の防止
・個人番号の削除、機器・電子媒体などの廃止

③人的安全管理措置

・事務取扱担当者の監督
・事務取扱担当者の教育

④技術的安全管理措置

・アクセス者の認証と識別
・アクセス制御
・外部からの不正アクセス等の防止
・情報漏洩などの防止

やはり現在の一番のお薦めはUTM（統合脅威管理）です。
統合脅威管理（UTM）は、企業のネットワークに必要なすべてのセキュリティ機能が統合された
業界最高性能のセキュリティプラットフォームです。
インターネットの出入り口を管理してくれるうえに、自動的に最新のセキュリティ情報をダウンロードして、更新を行うため、担当者が不要です。

マイナンバー制度に対する対策がまだな企業は早急に対策を！

『マイナンバー制度』は住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。（内閣官房より）
マイナンバーは12桁です。

一生変わることはないそうです。

忘れて確認するのは有料のようです。
国にとって良いことは、近年NEWSを賑わせている「年金や生活保護の不正受給」などは、
預金口座にどれだけ収入があるかなども分かってしまうため防止できたりします。脱税の防止にも。

しかし国民にとっては銀行にしかわからなかった情報もすべての公的機関で共有するので
便利になった分以上に、個人情報の流出はされています。

副業に関して不安を覚えるサラリーマンも多いのではないでしょうか。
収入などが分かってしまうのであれば、副業も会社にバレルのではないかと心配されている方が多いようです。

『安心してください！バレませんよ！』

基本的にはマイナンバーによって会社に副業がバレることはありません。
しかし、住民税に関しては注意が必要です。会社からは調べようがありませんが、
確定申告時に『普通徴収』を選択しないと住民税が上がる為会社にバレテしまうので注意が必要です。

すでに2015年10月よりマイナンバーの通知がされておりますが、皆様のところには届いたでしょうか？
実際に実施されるのが2016年1月からになりますが、まだまだマイナンバーをご存じない方も多いのではないでしょうか。

マイナンバー制度を導入すれば、公的機関同士で情報のやりとりをしてくれるようになるために、国民目線では下記のようなメリットがあります。

●健康保険証

●運転免許証

●住民票コード

●パスポート番号
これら別々のカードとして管理していたものが1枚のカードで済みます。たくさんのカードを所持しなくて済みますので
簡略になり国民にとっては一つのメリットになるでしょう。
■税金の申告手続き
■健康保険や年金・労働保険などの手続き
■支援金の手続き（被災した際）

健康保険や年金の手続きが別々のカードで行うことがなくなります。
常にすべてのカードを持ち歩いている方はほとんどいらっしゃらないと思いますので、非常に楽になりますよね。

さらに、社会保険料の確認などは自宅のパソコンから簡単にできたり、過去に支払った分を確認することもできます。
非常に便利な制度なのかと思いますが、個人情報がこのマイナンバーに集約させるので、このマイナンバーを悪用されたら大変なことです。
より一層のセキュリティー強化が現在言われております。

2006年～2008年の「成りすまし被害額」は5兆円といわれています。

昨今見られる「成りすまし」「ネットバンキングの遠隔操作」など企業だけでなく個人をもターゲットにした犯罪に対し、個人だけでなく
個人情報を管理する企業側は特に早急な対応が求められます。
社内データの管理やセキュリティー対策。
必要最低限のセキュリティー対策は企業側には求められるべき対策なのでお早めに。